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民暴対策 「30周年全国大会」2000人が参加 香川(毎日新聞)

 反社会的勢力による民事介入暴力の追放を目指す「民暴対策30周年全国大会in香川」(日弁連、警察庁、全国暴力追放運動推進センターなど主催)が4日、高松市内であった。弁護士や警察関係者、市民ら約2000人が参加した。

 日弁連の民事介入暴力対策委員会の発足30周年を記念し、同委の発足などに尽力した初代委員長の佐長彰一弁護士(84)の出身地・香川県で開かれた。

 大会では、宇都宮健児・日弁連会長が「警察など関係機関や市民が一体となって暴力団を追放し、安全、安心な社会の実現を」とあいさつ。近年潜在化する暴力団の資金を「得させない、隠させない、持たせない」とする三大原則が提言された。【中村好見】

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首相問責案に賛成も=民主沖縄代表(時事通信)

 民主党沖縄県連代表の喜納昌吉参院議員は1日、国会内で取材に対し、野党が鳩山由紀夫首相の問責決議案を参院に提出した場合の対応について「首相の今後の動きを見てから考える。賛成したいぐらいの気持ちはある」と述べ、同調を検討する考えを明らかにした。
 喜納氏は「沖縄の議員として当然だ」と語った。 

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