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介護人材の確保策など説明―社会・援護局(医療介護CBニュース)

 厚生労働省社会・援護局は3月2日に開いた関係主管課長会議で、介護人材確保対策などを都道府県の担当者らに説明した。

 福祉基盤課は、福祉・介護人材の確保対策や社会福祉施設の運営などについて説明した。
 介護福祉士や社会福祉士の養成機関の入学者に資金を貸し出す「介護福祉士等修学金貸付事業」については、入学時など必要な時期に交付が行われるよう、貸し付け審査の前倒しなども含めて希望者に配慮するよう求めた。
 また、中高生に対し福祉・介護の仕事の魅力や実情などを紹介する「進路選択等学生支援事業」については、学校訪問を行った結果、進路指導担当者から個別の相談を受けたり、福祉職場のイメージ向上のための活動により、介護人材の養成機関への進学希望者の増加傾向が見受けられたりするケースもあるとした。
 一方、福祉・介護サービスに従事していない潜在的な有資格者の再就業を支援する「潜在的有資格者等養成支援事業」については、延べ8万人への実施を予定していたが、介護福祉士を対象とした研修の定員は約7000人(全定員の8.7%)と極めて低調で、全く実施していない自治体も散見されると指摘。潜在的介護福祉士は22万5000人(2007年9月時点)に上ることから、福祉基盤課では都道府県に積極的に取り組むよう要望した。

■外国人介護福祉士候補者への日本語教育支援を充実

 経済連携協定(EPA)に基づく外国人介護福祉士候補者の受け入れについては、来年度予算案に日本語習得支援の費用を新規に計上したと説明した。
 「受入施設日本語習得支援事業」では、候補者1人当たり最大で年間23万5000円を補助。また「日本語定期研修事業」では、集合研修を行い、習得度の評価や個々に応じた適切な学習方針を示すとしている。


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警部補を書類送検=妻に個人情報漏らす−静岡県警(時事通信)

 妻に頼まれ個人情報を漏らしたとして、静岡県警は26日、地方公務員法(守秘義務)違反容疑で、清水署の男性警部補(37)を書類送検した。警部補は情報漏えいを認め、「大変申し訳ないことをした」と話しているという。県警は同日付で警部補を減給10分の1(6カ月)の懲戒処分とした。
 県警によると、警部補の妻に知人の女性が「夫のドメスティック・バイオレンス(DV)から逃れている。不審な車に後をつけられて怖いので、車の所有者を知りたい」と相談。警部補は2008年10月、妻に依頼されて県警本部照会センターへ車のナンバーを照会。所有者女性の住所、氏名を妻に教えた疑いが持たれている。 

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<自殺>対策強化月間スタート、福島氏ら駅前でキャンペーン(毎日新聞)

 自殺対策強化月間が始まった1日朝、福島瑞穂内閣府特命担当相らが東京都港区のJR新橋駅前で、通勤途中のサラリーマンらに向けた街頭キャンペーンを実施した。

 年間3万人を超える自殺者は年度末の3月が最も多く、年間自殺者の約4割が40〜60代男性であることから、中高年男性に的を絞った。不眠がうつ病の兆候とされていることから、「お父さん眠れてる?」と問いかけるチラシが入ったポケットティッシュを配った。テレビCMも1日から2週間放映される。

 福島担当相は「最近疲れているかなと気づいてもらうための(睡眠)キャンペーン。雇用、社会保障などの施策をしっかりやっていくというメッセージとしても伝えたい」と話した。【佐藤浩】

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JR東日本 次世代新幹線「E5系」の列車名公募始める(毎日新聞)

 スピード感あふれる愛称を−−。JR東日本は2日、東北新幹線八戸−新青森間開業後の来年3月にデビューする次世代新幹線「E5系」の列車名公募を始めた。

【写真特集】これはカッコいいロングノーズだ…E5系の内外装をいろいろな角度からみる

 今年12月の開業当初は現行のE2系「はやて」でスタートし、3カ月後にE5系3編成(1編成10両)を投入、時速300キロ運転を開始。13年度末までに国内最速の時速320キロ営業運転を目指す。15年度末までには59編成のE5系車両を投入する。

 一方、八戸開業を契機に命名された「はやて」の名称は、地元からの強い要望を受け入れ、少なくとも13年度末の国内最速運転開始までは存続させる。

 JR東日本は「分かりやすさと同時に速さと快適性をイメージした愛称を」と話している。応募先はパソコン、携帯電話共通でjreast.co.jp/E5/

 郵便はがきは〒100−8691東京都銀座支店 郵便私書箱32号「新しい東北新幹線の列車愛称募集」事務局

 1人何点でも応募できる。締め切りはパソコン、携帯が4月1日午前0時、はがきは3月31日の当日消印有効。JR東日本社内で審査し、5月以降に発表する。当選者にはE5系をデザインしたオリジナル記念プレートが贈られる。【斎藤正利】

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大麻の摘発、過去最多=「国内生産」比重高まる−覚せい剤は密輸が激増・警察庁(時事通信)

 2009年に全国の警察が大麻の所持や栽培で摘発したのは前年比173人(6.3%)増の2931人で、統計の残る1956年以降で最多となったことが25日、警察庁のまとめで分かった。増加率は前年の21.4%より縮小したが、30代と20代が大幅に増えており、若年層を中心に汚染拡大に歯止めが掛かっていない。
 栽培事件は38件増の312件で過去最多となり、押収した大麻草も1万419本と2.7倍に増えた。室内で個人が使う分を栽培した事件だけでなく、山などで大量栽培する営利目的の事件もあった。同庁は「密輸が大幅に減り続ける一方、国内生産の比重が高まりつつある」としている。
 年齢別の摘発人数は、20代が83人増の1586人で全体の54%を占めた。30代は129人増の806人で、増加幅は2年連続で最多。次いで40代が31人減の238人、未成年が13人減の214人、50歳以上が5人増の87人と続いた。
 覚せい剤の使用や所持で摘発されたのは663人増の1万1688人で、2年ぶりに増加。押収量は約43キロ減の358.4キロで、3年連続で300キロを超えた。
 覚せい剤の密輸事件は87件増の164件と激増。航空機で荷物などに隠して持ち込む小口密輸の割合が高まった。 

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