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<郵政>654人天下り 公益法人の役職員37%(毎日新聞)

 郵政関連の公益法人25団体とファミリー企業38社に少なくとも計654人の旧郵政省や旧日本郵政公社の出身者が再就職していることが分かった。公益法人では役職員全体に占める割合が37%に上り、根深い天下り体質が浮き彫りになった。

 柿沢未途衆院議員(みんなの党)の質問主意書への政府の答弁書で明らかになった。

 公益法人では役職員1175人のうち天下りは431人。最も天下りが多いのは「簡易保険加入者協会」で、役職員の約半数にあたる267人。日本郵政グループとの取引が半分以上を占めるファミリー企業の天下りは223人。一部の企業は無回答だったため、実数はさらに多い可能性がある。有給常勤役員の平均報酬は、最も高い「ゆうちょ財団」で年1200万〜1600万円に達した。

 また、公益法人とファミリー企業合わせて日本郵政グループとの取引は約1360億円。【望月麻紀】

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小沢一郎政治塾「税金で側近育成」との批判も(読売新聞)

 小沢一郎政治塾は、小沢氏が自由党党首時代の2001年に開校し、今年、10年目を迎えた。

 今回は4日間の日程で、20〜30代の男女約60人が受講した。「各分野でのリーダー育成」を目的に掲げ、塾出身の国会議員も10人前後いる。その多くは小沢氏秘書出身の議員とともに塾の運営委員を務める。

 塾や秘書出身者の中には、昨夏の衆院選で比例単独で当選した議員が少なくない。「比例名簿の登載者が足りず、小沢氏の人脈に頼った」(選対関係者)ためだ。

 運営費の大半は塾生からの参加費でまかなうというが、講師料や施設利用料などの一部は政治団体「改革国民会議」が負担している。同会議は、自由党が03年に解党した際、政党交付金約5億6000万円の寄付を受けており「税金を原資に側近を育成している」との批判もある。

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「国民に分かってもらえない」=首相、支持率急落にぼやき? (時事通信)

 鳩山由紀夫首相は12日夜、首相官邸で女性の首相番記者から一足早いバレンタインのチョコレートケーキを贈られた。この後、記者団から「この1年、甘いケーキを前に一番苦かった思いは」と問われると、「自分なりに精いっぱいやっているつもりだが、国民の皆さんに分かってもらえない時、つらい、苦い思いをかみしめている」と心中を吐露した。内閣支持率急落も頭をよぎったようだが、最後は「甘い思い出もたくさんあります。皆さんに甘いケーキを頂いたことを感謝します」と気を取り直していた。 

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<春闘>主力組合が要求提出 3月中旬の回答日目指す(毎日新聞)

 鉄鋼や造船などの労組が加盟する産別、基幹労連(内藤純朗委員長)の主力組合が5日、10年春闘要求を会社側へ提出した。デフレや景気の二番底への懸念が広がる中、組合側は雇用維持と定期昇給の実施など賃金維持を掲げる守りの春闘を余儀なくされている。3月中旬の回答日を目指し労使の激しい攻防が本格スタートした。

 他産別は17日に自動車総連が、その後、電機連合など金属労協に加盟し春闘で中心的な役割を果たす産別の大手労組が次々と要求を提出する。2月中にはほとんどの労組が要求を提出、金属労協は3月17日を山場の集中回答日に指定している。

 連合は「日本経済、社会の底割れを防ぐ」と定期昇給の実施など賃金水準維持を前面に出し、統一したベースアップ(ベア)要求を見送った。一方で組合員ではない非正規雇用労働者も含め、すべての労働者を対象に賃金など労働条件の改善に取り組むとし、非正規問題に従来以上に力を入れる姿勢を示している。経営側は「定昇を実施するかは企業の実態に応じた話し合いよる」との姿勢で、賃金維持を巡って激しいやり取りも予想される。

 東京都千代田区の新日本製鉄では5日午前10時から、新日鉄労連(宮崎和彦会長)が要求書を進藤孝生副社長に手渡した。ベア要求はせず、定昇の実施と年金の支給開始年齢引き上げを踏まえ、60歳以降の安定雇用を要求の柱に置き、労使による制度検討の場の設置などを求めた。【東海林智】

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<文化審議会>委員20人決まる(毎日新聞)

 文化庁は、第10期文化審議会委員20人を発表した。5日付で川端達夫文部科学相が任命する。新任は石上英一・東京大大学院教授と土肥一史・一橋大大学院教授の2人。18人が留任した。会長は10日の文化審総会で互選される。

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雪で車100台以上立ち往生、76人避難…新潟(読売新聞)

 強い冬型の気圧配置が続く日本列島は6日、北陸から北の日本海側を中心に大雪となった。

 新潟市西区では、雪による視界不良のため国道116号が通行止めになり、近くの広域農道に迂回(うかい)した車が、雪にタイヤを取られるなどして次々と動けなくなった。

 市によると、立ち往生した車は一時、100台以上に上った。市は近隣の公共施設など7か所に避難所を設け、計76人が車を放置して避難。このうち男性(58)が呼吸困難のため病院に救急搬送された。

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ワイン万引き、とがめた店主殴る→事後強盗で逮捕(読売新聞)

 滋賀県警草津署などは6日、自称ペルー国籍の派遣社員カルロス・アザーマ・シルバーノ容疑者(25)(同県栗東市大橋)を、事後強盗容疑で現行犯逮捕した。

 容疑を認めているという。発表では、カルロス容疑者は同日午前11時20分頃、栗東市六地蔵のコンビニエンスストア「セブン―イレブン栗東インター店」で、赤ワイン1本(385円)をズボンの中に隠して店を出た際、見とがめて声をかけてきた同店の男性オーナー(45)の左ほほを殴るなどした疑い。

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御堂筋線、箕面延伸2.5キロで450億円 実現へ市が説明会(産経新聞)

 大阪市営地下鉄御堂筋線に乗り入れている北大阪急行線の北部延伸を計画している大阪府箕面市は9〜13日、市内5カ所で、市民の理解を深め、実現に向けた機運を高めるためための計画案の説明会を開く。

 計画案は国と府、市、鉄道会社などで組織する「北大阪急行線延伸検討委員会」がまとめた。千里中央駅から約2.5キロ延伸し、「箕面船場」「新箕面」の2駅を新設する。

 初乗りは140〜150円、新箕面〜梅田を450〜460円で結ぶ。高架案の建設事業費は420億円を見込み、平成30年の実現を目指す。

 市は「実現には市民からの盛り上がりが必要。広く情報提供することで理解を深めてもらいたい」としている。

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子ども手当は満額支給=平野官房長官(時事通信)

 平野博文官房長官は1日午前の記者会見で、野田佳彦財務副大臣が2011年度からの子ども手当の満額支給は困難との認識を示したことについて、「難しいなんてことは、政府として到底考えていない。どういう財源を充てられるか、これから汗をかかなくてはいけない」と述べ、衆院選マニフェスト(政権公約)通りに満額を支給する考えを強調した。
 民主党はマニフェストで、中学卒業まで1人当たり月額2万6000円の子ども手当を支給すると明記。ただ、政府は財政難を考慮し、10年度は半額の1万3000円を支給する。 

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覚せい剤摘発、過去最多=5割増の164件−昨年の密輸取り締まり(時事通信)

 財務省は1日、2009年に税関が実施した不正薬物などの密輸取り締まり実績を発表した。覚せい剤の摘発件数は前年比49%増の164件と、現行方式の統計を始めた1966年以降で最多を記録。航空機での小口密輸が増えた上に、韓国の仁川空港がハブ(拠点)空港化して日本への乗り継ぎが便利になったためで、取り締まりが緩いとみられがちな地方空港での摘発は前年の3件から9件に急増した。
 ただ、覚せい剤の押収量を見ると、3月に高知県室戸市の椎名漁港で約120キロを摘発したものの、船舶による大量密輸が減った影響で18%減の333キロにとどまった。
 一方、密輸ルートは、過去に摘発実績のないベトナムやロシア、アフリカ諸国などに多様化。中国からの密輸は過去最多の62件に達したが、これまで50%近かった構成比は38%に低下した。 

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