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<桂小春団治さん>史上初、国連本部で落語公演(毎日新聞)

 【ニューヨーク濱田元子】米ニューヨークの国連本部で19日(日本時間20日)、上方落語家の桂小春団治さん(52)による史上初の落語公演が開かれた。落語は英語フランス語・スペイン語・中国語の4カ国語の字幕付きで上演。落語独特のユーモアやユニークな仕草に、各国国連大使ら約200人が詰めかけた会場は、国境を越えた大きな笑いに包まれた。

 10年前から字幕方式による落語を世界10カ国以上で上演している小春団治さんが、節目の年に「笑いによる世界平和にふさわしい場所」と国連本部を選んだ。

 小春団治さんは、三味線や笛の生演奏の出囃子(でばやし)に乗って高座に登場。字幕は高座の後ろの壁に表示した。扇子をはしに見立ててうどんをズルズルっと食べる落語の“お約束”や、「歩行者が赤信号でもすきがあったら渡るところなんかニューヨークは大阪そっくり」などマクラで笑いを取り、上方落語の古典「お玉牛」と「皿屋敷」を上演した。

 初めて落語を見たというペルー人の女性国連職員、ゾイラ・ポイレさん(60)は「私の国にはこんな芸はない。とても楽しかったし、彼の顔の表情がとても豊かで素晴らしかった」と話していた。終演後、小春団治さんは「まじめなビジネスマンという日本人のイメージではなく、『日本人って昔からこんなんですねん』と等身大の日本人が理解してもらえたと思う」と語った。

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消防機関からAED不具合の疑い事例報告328件(医療介護CBニュース)

 総務省と厚生労働省が共同事務局を担う「全国メディカルコントロール協議会連絡会」(会長=小林國男・帝京平成大教授)が全国の消防機関を対象に実施した調査で、AED(自動体外式除細動器)の不具合が疑われた事例の報告が計328件あった。

 調査は、昨年12月8日から今年1月15日まで、各都道府県を通じて全国の803の消防機関を対象に実施。AEDの不具合が疑われた事例について報告するよう求めた。

 調査結果によると、AEDの不具合が疑われた事例は計328件だった。
 事例を発生年別に見ると、「2009年」が176件で最も多く、以下は「08年」が85件、「07年」が42件、「01-06年」が21件、「10年(1月1日から1月15日まで)」が2件、「不明」が2件だった。
 都道府県別では、最も多かったのは広島の45件で、これに北海道(36件)、千葉(26件)、大阪(24件)などと続いた。一方、青森、岩手、東京静岡、鳥取、長崎ではゼロだった。
 また、事例の種別では、「除細動の適応がある(疑い含む)傷病者に対し、AEDが除細動適応なしと判断した疑いがあると報告があった事例」は119件、「除細動の適応がない(疑い含む)傷病者に対し、AEDが除細動適応ありと判断した疑いがあると報告があった事例」は38件。このほか、メモリーカードに心電図が記録されないなどの不具合の疑いがあると報告があった事例は171件だった。

 事例数について総務省消防庁は、事例の中には、▽機器に不具合があるもの▽機器の性能限界として許容される範囲内にあるもの▽機器に特段の不具合があるとは言えないもの-などが含まれている可能性があるとして、「多いとも少ないとも言えない」としている。
 一方、厚労省は不具合の疑いが報告されたAEDの製造販売業者に対し、必要に応じて自主回収などの措置を講じるよう指示した。また、調査結果については現在、09年度厚生労働科学研究費補助金事業である「循環器疾患等の救命率向上に資する効果的な救急蘇生法の普及啓発に関する研究」(主任研究者=丸川征四郎・医療法人医誠会医誠会病院院長補佐)で専門的な分析を実施中で、年度内をめどに取りまとめる分析結果を基に、両省庁で必要な対策を講じる予定だ。


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性犯罪裁判「過去の量刑軽すぎ」裁判長が言及(読売新聞)

 女性4人への強姦(ごうかん)未遂、強姦致傷などの罪に問われた徳島県小松島市、無職・福田光生(みつお)被告(25)に対する裁判員裁判の判決が18日、徳島地裁であった。

 畑山靖裁判長は「これまでの(性犯罪の)量刑は軽すぎ、見直しの必要がある」と異例の言及をし、懲役10年(求刑・懲役12年)の実刑判決を言い渡した。裁判員裁判導入後、性犯罪に対する厳罰傾向が強まっており、こうした流れに沿った判決と言えそうだ。

 公判では、帰宅直後の女性を襲った強姦未遂など3件、強姦目的で催涙スプレーをかけ、女性の顔に1週間のけがを負わせた強姦致傷の計4事件が併合審理された。起訴事実は認めており、量刑が争点。弁護側は、強姦致傷と強姦未遂2件の罪に問われた被告を懲役5年とした裁判例を挙げ、「刑の均衡を考えれば懲役6年が相当」と主張した。

 しかし、畑山裁判長は「従前の裁判例では、強姦未遂事件はおおむね懲役3年前後、強姦が未遂で傷害の程度も比較的軽微な強姦致傷事件は懲役4〜5年に分布しているが、被害者の立場を考えるとやや軽すぎる」と指摘。弁護側の主張を「これまでの量刑分布に照らしても軽い」と退けた。

 判決後には、裁判員を務めた女性2人が記者会見。40歳代の主婦は「性犯罪は精神的被害がとても大きい。今までの量刑は軽いという裁判員の意見を反映した判決で良かった」と評価した。

 これに対し、弁護側の石川量堂(かずたか)弁護士は「4件の事件はいずれも強姦については未遂に終わっている。量刑に関しては、もう少し慎重であってもよかったのでは」と話した。

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北海道・余市岳で一時不明の6人、無事に下山(読売新聞)

 14日午後10時50分頃、北海道赤井川村の余市岳(1488メートル)付近に、5台のスノーモービルで入山した6人が下山しないと、家族から小樽署に連絡があった。

 捜索していた道警ヘリが15日午前、6人を発見。6人は自力で下山し、けがなどはないという。

 一時不明になったのは小樽市長橋5、会社員蔦昌弘さん(65)ら。蔦さんらは、11日に余市岳付近で故障したスノーモービル1台を回収するために、14日午前8時頃、同市天神の奥沢水源池から入山した。しかし、吹雪で身動きができなくなり、雪面に穴を掘ってビバークし、早朝から下山を始めたという。

 蔦さんは「動いたらまずいと思い、穴の中で待った。皆様に心配をかけて申し訳ない」と話していた。

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普天間、県内移設の可能性も示唆=官房長官、沖縄知事と会談(時事通信)

 沖縄県を訪れている平野博文官房長官は20日午前、同県の仲井真弘多知事と県庁で会談した。米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設問題について、仲井真知事が「私は県外移設がベストのつもりでお願いしている。それが政府に伝わっていないのではないか」と述べたのに対し、平野長官は「常にベストを求めていくが、ベターになるかもしれない」と応じ、県内移設となることもあり得るとの見通しを示唆した。
 また、仲井真知事がキャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市)への移設案が政府内で検討されているかどうかをただしたのに対し、平野長官は「全くのゼロベースで、政府として米国と内々に交渉していることはない」と述べた。 

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 鳩山由紀夫首相は18日午後、民主党の一部議員が党政策調査会(政調)の復活を求めていることについて「政策は政府に一元化という考え方をしている。復活という考え方は取らない」と述べ、否定的な考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。 

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シー・シェパードに日本女性 拡声器使い「3億円」を要求(J-CASTニュース)

 反捕鯨過激団体シー・シェパード(SS)のメンバーに日本人女性がいることがわかった。南極海で調査捕鯨中の「第2昭南丸」にSSメンバー1人が侵入、3億円などを要求する書簡を船長に渡した。その直後に日本人女性メンバーが拡声器を使って、書簡に書かれている内容を読み上げていた。

 2010年2月15日午前9時頃、水上バイクで接近して「第2昭南丸」に乗り込んだのはSSメンバーでニュージーランド出身のピート・ベスーン。ピートは、10年1月6日に日本の調査捕鯨船「第2湘南丸」に衝突して大破した「アディ・ギル号」の船長で、「衝突は日本船の責任だ」とし、賠償を口にしていた。

■「アディ・ギル号の衝突の責任は第2昭南丸にある」

 水産庁によると、ピートは書簡を捕鯨船の船長に渡すのが目的だった、という。手渡しした直後に「第2昭南丸」接近したSSの「スティーブ・アーウィン号」から、この書簡に書かれている内容を日本語で読み上げる声が、拡声器を通して響いてきた。

  「アディ・ギル号の衝突の責任は第2昭南丸にある。3億円を請求する。ニュージーランドに向け航行せよ」

というものだった。

 水産庁は、SSのホームページに日本人メンバーがいると書かれていてことを指摘したうえで、

  「拡声器で書簡を読み上げたのは日本女性だということは把握しています。ただ、この日本人女性が誰なのか、いつからメンバーになったのかはわかりません」

と明かす。

■日本人メンバーがいるという噂は08年からあった

 SSメンバーに日本人がいるのではないか、という話は08年3月頃からあった。SSは以前から反捕鯨や日本の捕鯨船追撃に関する声明を出していたが、この頃から日本語翻訳文も掲載されるようになった。文面がしっかりしているため、SSの活動に日本人が協力しているのではないか、と囁かれていた。拡声器で叫んだ人物がSSの声明を訳した同一人物なのかは不明だが、今回SSメンバーに日本人女性がいることがはっきりした。

 しかし、どんな女性で、なぜSSメンバーになったのか。複数のNGOやNPO、環境保護団体などに聞いてみたが、事情を知る人はいなかった。ある国際ボランティア団体の関係者は、

  「SSのような過激な団体に協力する日本の保護団体、ボランティア団体は存在するはずがないし、SSに身を投じる人がいるなんて話しも聞いたことがありません」

と首を傾げる。


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 山口大で公的研究費を巡り、不正経理が繰り返されていた疑いがあることがわかり、同大は9日、教員の懲戒処分について審査する臨時の教育研究評議会を開き、不正の疑いが持たれている大学院理工学研究科の男性教授(60歳代)と医学部長(同)から事情を聞いた。

 2人は不正への関与を認め、評議会は男性教授を懲戒解雇、医学部長を停職1か月とする方針を決め、2人に通告した。2人が弁明できる期間を経て月内にも処分が決定する見通し。

 このうち男性教授は、広島国税局や大学の調査で、パソコンデジタルカメラ約1億3000万円分を偽装購入していたことが判明。デジカメ約20台の私的流用も明らかになった。

 男性教授は最初、偽装購入を認めたが、私的流用については否定。しかし、広島国税局などの調査に基づき、購入したデジカメ約20台が市場に出回っていることを指摘されると、私的流用も認めたという。

 医学部長については、大学の調査で2004年度までに物品の架空発注などで計約160万円を業者の元にプールしていたことがわかった。医学部長は評議会で、研究用消耗品の購入に充てていたことを認めた。

 不正経理問題は昨年10月に広島国税局が行った税務調査で発覚、これまでに二十数人の関与が浮上した。今回の2人が3月末で定年退職を迎えるため、大学は先行して調査を進めた。男性教授については詐欺容疑で告訴する準備をしている。

 また、評議員で大学院理工学研究科の男性教授(50歳代)も不正経理に関与した疑いが出ており、この教授は大学側に評議員辞任の意向を伝えた。同大は近く辞任を認める。

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